≪教員の副業≫教員が投資を始めるのに許可は必要なし！

まず大前提として、教員は副業が禁止されているわけではありません。

条件がいくつかありますが、許可を得たうえであれば副業をして利益を得てもOKです。

【合法】公立学校の教員は副業してもOK（条件つき）

実際、僕も教育委員会から許可を得てブログを書き、収入を得ています。

ただし許可を得るのはなかなか大変です。

手間もかかりますので、無許可でできたらって思いますよね。

この記事ではそのあたりを、根拠をはっきりさせながら書いていきます。

先に結論を述べておきます。

教員で投資に興味がある人は、ぜひ参考にしてみてください！

投資を含む資産運用について、許可は必要なし

結論から言って、許可は必要ありません。

そもそも「公務員の副業は禁止」とされる根拠は地方公務員法第38条、国家公務員法第103条、第104条です。

投資を含む資産運用は、これらの法令で制限されている「営利企業への従事」に該当しません。

そう思う方もいるでしょう。ではとっておきです。

これが意味していることは「人事院による公務員の資産運用の推奨」です。

そこまでいかずとも、少なくとも禁止されているわけではない、ということはわかっていただけると思います。

確定申告が必要となるパターン

ただし、資産運用によって年間20万円を超える利益が出た場合、公務員であっても確定申告が必要です。

もしも年間の利益が20万円を超えそうなら、一度事務員さんに相談してみることをおすすめします。

確定申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税が発生する可能性もあるので、注意が必要です。

ただし、源泉徴収ありの特別口座で投資をしている場合は、すでに税金が源泉徴収されているため確定申告は不要です。

また、NISAやつみたてNISAなどの非課税制度を利用して投資をしている場合は、税金がそもそも発生していないため確定申告は不要となります。

信用失墜行為にならないように注意！

さて、投資を含む資産運用は許可を得ずとも行ってOKなのですが、注意したいことがあります。

それは「信用失墜行為に該当しないこと」「職務専念義務違反にならないこと」です。

信用失墜行為に関して

正直言って、範囲が広すぎて何が「信用失墜行為」になるかわからないのが現状です。

例えば、あらかじめ株価の上昇する情報を内密に手に入れ、それを利用して利益を出すことは「インサイダー取引」と呼ばれ、法に触れる行為です。

違法になることはしない、と肝に銘じましょう！

職務専念義務違反に関して

これについては、例えば勤務時間内（休憩時間を除く）にスマホで株価をチェックしたり、売買を行うなどの行為が当たるでしょう。

いくら許可が必要ないとはいえ、本業が第一です。

きちんと職務に専念しましょう！

結論：投資を含む資産運用は許可を得なくてもOK！

教員のみなさんが投資を始めようとする場合、気になることのひとつが「副業にあたるか」だと思います。

この記事を読み、投資をやってみようと思ってもらえたのなら嬉しいです。

人生100年時代、安心して生きていくためにも、資産運用をしていきましょう。